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持続化給付金の支給対象について

6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が追加で申請可能となっております 。 山田会計にもそのようなお客様がご相談にいらしてくださっております。 開業届を出 …

「家賃支援給付金」の申請がスタートしました

7月14日から、いよいよ「家賃支援給付金」の申請スタートですね。 すでに、お問い合わせも何件かいただきました。 最大で、法人600万円、個人300万円を一括支給は本当にありがたい事です。 お客様によっては、何もしなくても …

家賃支援給付金に関するお知らせ

先月から、家賃の補助金の募集要項が出ると、待ち望まれた方も多いかと思います。 7月14日(火)から申請の受付が始まります。基本は、持続化給付金の受給要件をクリアした方は家賃支援給付金も支給対象になるのですが、それには及ば …

持続化給付金の支給対象が拡大されました

6月12日の第2次補正予算の成立を受け、持続化給付金の支給対象が拡大されました。 ①2020年に新規創業した事業者、②主たる収入を雑所得・給与所得の収入として計上している個人事業者などが含まれる。というようにその対象が拡 …

特別家賃支援給付金

自民、公明両党は5月8日、家賃の支払いが困難となった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出されたようです。 首相は「スピード感が大切だ。いただいた案をもとに全力で取り組んでいきたい …

経済産業省「持続化給付金」について

法人200万円、個人事業者100万円の給付金に関するお知らせです。 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために事業全般に広く使える給付金が支給される予定 …

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

〇緊急経済対策について 令和2年4月7日に閣議決定された緊急経済対策について、地方税関連の対応についてお知らせします。 【参考資料】税制上の措置(案)について(地方税関係) 上記主なものは、 徴収猶予制度の特例 固定資産 …

新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置(案)

令和2年4月7日付け「新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置(案)」が閣議決定いたしましたのでお知らせさせてただきます。 イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に …

新型コロナウイルスに関する資金繰り対策のご案内

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 現在新型コロナウイルス感染症の影響は経済活動への大きな影響を及ぼしています。つきましては日本政策金融公庫と経済産業省のご案内をご覧ください。 ■日本政策金融公庫 Webサイト …

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