新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置（案）

令和2年4月7日付け「新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置（案）」が閣議決定いたしましたのでお知らせさせてただきます。

イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例を設けます。また、資本金１億円超１０億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とします。
政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とします。

国税における措置は以下のとおりです。

• 納税の猶予制度の特例
• 欠損金の繰戻しによる還付の特例
• テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
• 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
• 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
• 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
※詳細については、決まり次第、順次、当ページの情報を更新します。

詳しくは、以下の資料をご覧下さい。

• 税制�上の措置（案）の各項目の説明資料(PDF:282KB)（令和２年４月９日一部修正）
  >>(参考)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応についてはこちら(総務省ホームページへリンク)

• 「納税を猶予する「特例制度」(案)」（令和２年４月７日）

ご不明な点は、山田晃代税理士事務所までご連絡ください。
随時、情報を更新させていただきます。